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例のAmazonからのメール、実は規制ではありません。

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山下佳紀
徳島県出身 1983年8月生まれ 長年勤めた職場では、管理職だったが、妻や子供の時間を大切にするため、退職。これを機に、今後の人生での財政的な危機感を覚えるようになり、ネットビジネスを始めようと決心する。 2014年より国内転売開始。 開始半年で利益50万達成! 最高月利 180万!! 副業でも、転売を半自動化することで平均月利80万以上を稼いでいる。 主にネット仕入れがメインだが、店舗仕入れもしながら活動中。

こんにちわ。

山下です。

 

以前の記事で、Amazonより出品規制

のメールに関して、解説したのですが、

これには、誤った情報があります。

今回のそのあたりの修正も含め

正しい情報を公開しますね。

2019年5月 Amazon出品規制 最新情報!!

今回の件は規制ではない!

そうなんです。

今回の一連のAmazonからのメールでの

通達は規制ではないのです。

文面を見ると、

「○○○を出品するなら必要な書類を

全部出さないと出品できないぞ!」

 

って思いますよね。

そう、私もそういう認識でした。

 

しかし、いろいろ情報を集めていく内に

様々なことが分かってきました。

 

そして、実際にAmazonに問い合わせを

してみました。

 

Amazonからの返信内容

Q1.

==================
1. 電気用品製造事業届出書もしくは電気用品輸入事業届出書の写しこの書類には、経済産業省(METI)の受領印が押印され、型式の区分表が記載されている必要があります。
2. 定格銘板(PSEマークが付されている箇所)の写真(PSEマーク、届出事業者名、定格電圧などが読み取れること)
3. 定格銘板に経済産業省へ届け出た事業者名とは異なる名称(略称)を表示する場合、経済産業省から承認を受けた際の根拠となるもの
4. すべての完成品の自主検査記録
==================

上記4項目に対して、1,3,4は製造または輸入事業の場合でなければ用意できる書類ではありません。

国内メーカーの販売のみを行う場合は、2の「定格銘板(PSEマークが付されている箇所)の写真」

しか用意することは不可能です。

また、そもそも経済産業省の法令を確認した際に、1,3,4の書類は製造または輸入事業の場合が

必須であると明記してあり、販売の場合は表示確認のみが必須となっています。

 

もし、除湿器製品の販売をする場合は、上記4点全ての書類が必要となるのであれば、

製造または輸入事業のでなければ出品不可能ということになってしまいますが、

販売の場合でも上記4点全ての書類が必要となるのでしょうか?

Answer1

販売の場合でも、当チームの審査基準に基づいて、すべての書類を提出することでございます。

正しい要件事項が確認できません場合、該当商品の出品を制限されることになっております。

その他、当審査はASINレベルに基づいて行われていますので、製造元や他のセラー様から

ご提出頂けば、このASINは販売可能になる可能性があります。

質問を要約すると、

「経済産業省の法令を確認した際に、販売者はPSEマークの

表示確認のみと記載があるが、書類を4種類全て提出する

必要があるのか?」

 

ということを聞いています。

 

Amazonの回答としては、

「書類に関しては、4点全て揃えて出してください」

「製造元や他のセラーより提出があれば、ASINごとに

出品・販売が可能になります。」

とういうことです。

 

つまり、これは規制ではないということです。

我々は、書類を出すことがそもそも出来ないので、

何もしなくて良いということです。

 

メーカーなどが、書類を提出してくれれば、

その規制対象になった商品カタログに出品することは

今後も問題ないということです。

 

Q2.

確認をしておきたいのですが、PSEの確認の取れていない製品を

販売をすること自体が違法となるはずなので、今後期限を過ぎても

、Amazonにカタログが存在するということは、その製品はPSEの

確認が取れている製品だということだと思います。

 

それでも、今後(期限を過ぎた後)除湿器製品を出品する場合は、

既存のカタログに出品する際に、今回の書類を毎回、ASINごとに

提出する必要があるのでしょうか?

Answer2

セラー単位ではなくASIN単位で行われていますので、毎度新規

ASINを販売したい場合は、安全要件が確認出来る書類を必要とします。

質問を要約すると、

「書類提出期限を過ぎても、カタログが存在しているなら

PSEの安全確認が取られた製品だという認識ですが、出品

する際には、ASINごとに書類がその度に必要なのでしょうか?」

 

ということを聞いています。

 

Amazonの回答としては、

「商品カタログ・ASINごとに管理しているので、存在している

なら確認がとれているので、書類の必要はありません。」

 

ということですね。

1つ目の質問・回答と重複しいてる部分がありますが、

存在しているカタログに出品するこは、問題なく

新たな書類提出も必要ないというこですね。

 

Q3.

今回の規制が入っている「除湿機」という機器の範囲は、何処から何処までなのか

明確に判断できる項目などはありますでしょうか?

空調機能の中に、「除湿機能」などが含まれる製品なども多々ございます。

Amazonの方で何処までかラインを引いているポイントがあればお伝えいただければ

幸いです。

Answer3

今回除湿機製品を対象としての審査は2019年6月28日までですので、あの時間まで関連商品の販売を継続させていただきます。

その後、もし審査通過していなかったASINがあったら、すぐ制限しますことでございます。

なお、当審査はアマゾンサイトでの全部の除湿機製品を対象としたことをご了承ください。

 

質問を要約すると、

「除湿機という範囲で、対象となるのは何処まででしょうか?」

ということを聞いています。

Amazonの回答としては、

「提出期限(除湿器の場合は2019年6月28日)までは、まだカタログは

削除せずにすべて残ってるから、出品することは可能で、出品の際に

書類の提出は必要ないです。」

「だけど、提出期限までに書類が出されてなかったり、審査に通らなかった

商品カタログは削除されて出品できなくなります」

 

まとめ

 

提出期限の2019年6月28日までは別に出品は

出来るし、書類提出も必要ありません。

 

そして、提出期限までにメーカー等が書類を出して、

審査に通ったカタログはその後も問題なく出品・販売でき、

同じく書類は必要ないとういうことです。

 

だけど、提出期限内に、書類も出されてなく、提出されたと

しても審査に通ってなければ、その商品カタログ自体が

無くなり、出品ができなくなります。

 

ちなみに、シーリングライトは2019年5月23日が

期限で、既に期限はすぎているので、現在ある

商品カタログは整備済みで、問題なく出品可能です。

 

今回のAmazonからの連絡は、規制ではなく、商品カタログ

の整理なので安心してください。

要は、経済産業省の法令に基づかないカタログを削除して、

審査済みのカタログだけを残したいっていう、整理を

目的としているということです。

 

海外からの輸入品やOEMで法令が守られていない商品、

同じ商品で複数カタログで存在しているため、商品カタログ

の整理を進めていると認識しています。

 

今回のケースは、今後も同様に起こり得ると思います。

冷静に判断して、対応していきましょう。

6月4日にオンラインセミナーを開催します。

内容としては、

・ヤフオクのリサーチ方法

・在庫切れ商品のリサーチ方法

・業者仕入れのリサーチ方法

さらに、今後Amazonで規制される

予定のジャンルに関してもお伝えします。

まだ、世間では出回ってない情報です。

 

多分、大ダメージを食らう方が

非常に多いかと思います。

 

これらの情報・ノウハウを限定しての

公開とします。

 

是非、メルマガ及びLINE@の

ご登録お願いします。

 

ご購読ありがとうございました。

 

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山下佳紀
徳島県出身 1983年8月生まれ 長年勤めた職場では、管理職だったが、妻や子供の時間を大切にするため、退職。これを機に、今後の人生での財政的な危機感を覚えるようになり、ネットビジネスを始めようと決心する。 2014年より国内転売開始。 開始半年で利益50万達成! 最高月利 180万!! 副業でも、転売を半自動化することで平均月利80万以上を稼いでいる。 主にネット仕入れがメインだが、店舗仕入れもしながら活動中。
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